交通事故の補償は弁護士に相談すると受け取り費用が上がるケースがあります

2015年の日本の交通事故数は536,789件と発表され、前年の573,842件に比べて37,053件も減少しました。内、死亡事故は2015年に4,117人、2014年に4,113人で、交通事故の減少ほど減ることはなく、ほとんど変わりません。

事故の件数は減っているのに死亡者数が変わらない原因は、高齢者の事故が増えていることが挙げられています。日本は人口が多い世代の高齢者の平均寿命が伸び、少子化が進んだ結果、人口に対する高齢者の割合が増えています。自然と高齢者の交通事故割合も増えます。高齢者は若年層に比べて致死率が高いため、亡くなってしまうケースが多くなると推測されています。

ただし、それでも10年以上前から事故数及び死亡者数大幅にも減少しており、医療の発達によって死亡者数を減らせています。
では死亡に至らずに済んだみなさんは、事故から完全に復帰出来ているのでしょうか？
残念ながらそうでないケースがあります。
身体に障害が残り、中には仕事もできなくなってしまうこともあるのです。通常は加害者と被害者の過失割合によって、また加害者側の保険会社が障害に対する補償をしますが、保険会社は営利企業なので、出来るだけ保険料を少なく見積もります。

障害を負わされた人にとっては、今後の治療費用、場合によっては生活費用も必要となり、必要な金額を受け取れないのは厳しいですね。
そんなときは交通事故の弁護士にご相談されると、もらえる補償が手厚くなることがあります。障害のランクや事故の状況にもよりますが、みなさんが個人で保険会社と話し合いをするよりも、お任せする方が、弁護士費用を差し引いても補償が増えるのです。
お願いしない理由はありません。

でも、やはり事故に合わない生涯を送りたいですからね。
青信号でも左右を見てから渡る基本は心得ておきましょう。